次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

株式会社日本オカダエンタープライズ

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、女性従業員の継続就業者の増加、産前産後、育児休暇(男性含む)、復職時における支援に取り組む為、次のように行動計画を策定する。

1第1期計画期間

2016年2月1日~2021年1月31日までの5年間

2内容

目標1
妊娠中や産前産後、育児休暇中、育児休暇復帰後の従業員の為の相談窓口を設置する。
<対策>
・今まで人事総務部内の担当者が個別対応を行っていたが、相談窓口を設置し、労働契約書や従業員休憩室などに掲示および社員研修などで説明し周知及び認知させる。
目標2
計画期間内に、育児休業・休暇の取得率を、次の水準以上にする。
男性従業員:計画期間中に1人以上の取得。
女性従業員:取得率75%以上。
<対策>
・育児休業給付、育児休暇中の社会保険料免除など制度の周知・情報提供を行う。
・入社時の従業員研修で、育児に関する制度の説明を行う。
目標3
年次有給休暇の取得促進
<対策>
・各事業所ごとに、年次有給休暇の取得計画を策定する。
・従業員の年次有給休暇取得日数平均7.0日以上を目標とする。
目標4
1日あたりの実労働時間(6~8時間)、年間休日(104日又は156日)、勤務時間帯(早番専門)など仕事と子育ての両立を目指す従業員に対して、様々なニーズにあった制度の導入。
<対策>
管理者に対して、仕事と子育ての両立を目的とした短時間社員制度(プロフェッショナル社員)の周知及び従業員に対しての促進。

女性活躍推進行動計画

女性の管理職(リーダー職以上)として活躍できる職場環境及び仕事と家庭を両立させることができ、女性の継続就業者の増加、産前産後、育児休暇、復職時における支援に取り組む為、次のように行動計画を策定する。

1計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日

2当社の課題

・女性の応募者(面接対象者)が、全体応募数の18.3%と低い。
 ・深夜勤務などもあるため仕事と家庭を両立が難しい。

3目標と取組内容・実施時期

目標1
全体応募数(面接対象者)に占める女性の割合を20%以上とする。
<取組内容>
2016年4月1日~
求人票(求人サイト含む)及び会社説明会において、採用後のキャリアアップ、賃金・福利厚生、育児休業・休暇、有給取得日数(率)など具体的な数値を掲載又は説明することとする。

2016年4月1日~
女性求職者に対して、通常の職場見学に加え、ミッドナイト就活(営業終了後の職場見学)を導入する。また希望者は対象者の家族なども同伴してもらい理解を高める。
目標2
地域限定社員(店舗限定社員)制度の社内告知及び求人サイトなどへの掲載を行う。
<取組内容>
2016年4月1日~
社内又は求人票(求人サイト含む)及び会社説明会において、仕事と家庭を両立できるように、地域限定社員(店舗限定社員)制度を告知・掲載などを行い、職場と家庭の両方で活躍できる体制とする。

2016年4月1日~
異動が困難で正規雇用へ成りたくても成れなかった者や勤務時間に制限がある者について、地域限定社員(店舗限定社員)制度の告知を加速させる。
・1日あたりの実働時間を6~8時間の3パターン
・週休2日制(年間休日104日)又は週休3日制(年間休日156日)の全部で6パターンより選べる制度。
※勤務時間も日勤のみや平日のみなど生活スタイルに合わせた組み合わせが可能。
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